1957-09-28 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第57号
火事で農業倉庫が焼けた場合に、あるいは指定配給倉庫が焼けた場合に、保険料その他によって現金として入って参りますけれども、それを埋め合せるために別の倉庫から埋め合せなければならない。その場合の輸送費並びに人件費は保険会社からとるわけにはいきませんので、この会計から支出されている。これなんかは普通の会計からいえば応急臨時費の部類です。
火事で農業倉庫が焼けた場合に、あるいは指定配給倉庫が焼けた場合に、保険料その他によって現金として入って参りますけれども、それを埋め合せるために別の倉庫から埋め合せなければならない。その場合の輸送費並びに人件費は保険会社からとるわけにはいきませんので、この会計から支出されている。これなんかは普通の会計からいえば応急臨時費の部類です。
ただそこに申し上げておきたいと思いますが、さらに普通外米につきましてはこれは新年度からはある程度希望数量を御希望に応じて制限をせずに、五日という制限をせずに希望に応じて出そうと思っておりますが、指定配給につきましては相変らず配給を続けるわけでございますので、とにかく生産地と消費地を通じまして全国平均十日と、二日の指定外米と、この会計が基本配給になる、こういうことになるわけでございます。
ただ形式上臨時物資需給調整法の指定配給物資の中に食糧が入つておりましたのでありますが、それは指定してあるだけでございまして、それに伴う関係法令その他は全部挙げて食糧管理法のほうに讓るのでございます。そういつた関係もございますので、今回この法律を作ります場合には、食糧関係は一切食糧管理法のほうに譲りまして、こちらのほうでは食糧関係は取上げない。
それと、指定配給物資、これはいわゆる消費物資の関係でございます。そのおのおのに分けて別の規則を以て割当配給をいたして参つたのでございます。現在、お手許にありますように、指定生産資材につきましては、原油以下大項目といたしまして十一ございます。そのうちで統制を停止いたしておりますものは七つございます。
又指定配給物資のほうにおきましては十一品目残つておりますが、これ又統制停止中のものを除きますと四、五品目しか残つておらなくなつております。片一方いろいろ国際的な原料の調整措置、或いはアメリカにおきまする国防生産の関係からいたしまして原料の輸出制限措置等に伴いましていろいろ我が国としましてもこれに対応しまていろいろな措置をとる必要が参つて来たわけであります。
それから指定配給物資といたしましては、砂糖、労務用酒、医薬品、石油及び石油製品、これだけが現在統制の対象になつております。
かつ現在におきましては、規則上一応品目の指定がございますけれども、すでにその統制を停止いたしておりますものが相当多数にございまして、現在割当配給を行つております物資は、指定生産資材といたしましては、石油の関係、ニツケル、コバルト、それからソーダ灰及び苛性ソーダ用の塩、燐鉱石、カーボンブラツク、石綿、この程度のものが現在割当配給の対象になつておりまして、また指定配給物資の方におきましては、砂糖、業務用
即ち第一に、指定生産資材及び指定配給物資の改廃及び追加は、国民経済に重大なる影響を及ぼすものであるかつ、原則として国会の承認を経る。緊急その余裕なき場合には、早急に事後の承認を求める。
○藤野繁雄君 それから今指定配給物資のお話で油糧用大豆は近く外すというお話でありましたが、その他のものもここに書いてある八項目の中の一部分は外されて現圧おるのがあるのじやございませんでしようか。
その他の点については大体現在やはり指定配給物資として、取扱つております。
○前谷政府委員 登録制の問題につきましては、指定配給物資の面になろうかと思いますが、この配給の場合におきましては、統制を確実に、厳格にやります場合においては、やはりその対象となるべきものを明確にしておきたいという意味で、登録制度をとつたわけでございますが、御承知のようにだんだん需給状況も緩和して参りまするので、そうすれば大綱的な統制によつてやつて行くという考え方になりますれば、登録制度というものは、
それから自由経済への移行という点は、その次から書いてございますように、單一為替レートの設定、補給金制減、消費者価格と岳産者価格の鞘寄せ、閥との鞘寄せ、特に端的に自由経済に移行しておることを示しておりますのは、十八ページの第十四表、指定生産資材指定項目数、指定配給物資指定項目数、公団数、価格統制件数というものが、この一年間どのように減つて参つたかを示しております。
○政府委員（森田孝君） この出張所の廃止に伴いましては、只今竹下委員の御質疑の通りに、便利から言いますと、或る程度の定員は減少いたしましても、出張所を設けて置いた方が仕事の上において便利なことは確かであります、併しながら経費の点、その他今後現内閣の方針といたされまして、指定生産資材なり或いは又指定配給物資なりの数を減少して、自由経済に引戻して行くという方針に副う意味におきまして、現在、以前よりも非常
指定配給物資も十九種類残つておりまして、従来は出張所においてある程度負担してこれらを処理して参りましたが、本省にこれを引揚げて参ります関係で、本省においては、全国的にこれを処理する上において、相当の人員が必要であり、また仕事の量も相当増加して参るということもあります。
しかしながらこれらの残りの部分につきましては、御承知の通りなお指定生産資材なりあるいは指定配給物資なりが残されておりますので、これらのものにつきましては、今まで出張所において所管いたしましたものを本省に引揚げまして、全国のものを本省で一括して行うという予定にいたしております。 なお本省の教育施設部の中におきましては、今後も公共事業の処理をいたして参ります。
その他の尚残ります指定生産資材、或いは指定配給物資などの業務につきましては、本省にこれを全部繰上げまして本省においてこれを行うように予算の転換を行なつておるのであります。
○増岡政府委員 現在指定配給物資については、ほとんど全部が地方公共団体の長に委任されておりまするし、今後指定生産資材につきましても、御承知のように国の機関がやつておつた部面が、地方公共団体に移ることに相なつておりますので、その面で権限が地方公共団体の長に委任されるということになるわけであります。
なお指定配給物資については、主要食糧品のほか、肥料、それから石油製品、油脂製品、それから綿製品、これらは二十五年度においても統制を継続する必要があると考えられるものであります。それから生鮮魚介、それから水産加工品、薪炭、飼料、魚かす、氷、それからゴム製品の類は、本年三月末までには統制を解除できる見込みであります。
又この実質賃金の充実のためには、衣食住に亘る国民生活の安定がその根本でありますが、この点については当初五十四品目あつた指定配給物資の割当統制は概ね半減し、生活必需物資の需給は全般的に次第に緩和して参つたのであります。
（拍手） また、この実質賃金の充実のためには、衣食住にわたる国民生活の安定がその根本でありますが、この点については、当初五十四品目あつた指定配給物資の割当統制はおおむね半減し、生活必需物資の需給は全般的に次第に緩和して参つたのであります。
指定販売人の制度は、昨年安定本部から指定配給物資配給手続規程というものが出まして、これに従つて農林省は油脂需給調整規則を改正しましたが、それに従い公団が実施機関として実施いたしております。
当然支拂つてもらわなければ困るのじやないかということで、いろいろ交渉をいたしたのでありますが、何しろここに困難な問題は、この債務者である卸の例をとりますと、從來この統制のいわゆる政府の指定配給業者として、その縣で独占をしておつた組合であります。その関係からいたしまして、資本金は非常に少いにかかわらず、そのいわゆる焦げつきは非常に多い。
油糧公團は指定生産物資と指定配給物資とこの二つを扱つておる、全然その性質が違うのであります。この二つを一緒にいたしまして、一体業務能率が高まると考えておりますか。